引越の荷物と退去後の後始末
引越し間際になって慌てないように荷造りは季節外れのモノや普段住わないモノから毎日少しずつ始めるようにしよう。
そして、忘れてならないのは、これは引っ越したらすぐに開ける荷物なのだということです。
基本的に一人で持てる荷物であるべきだということが引越後に片付けがしやすくなります。
あとは荷物の中身と運ぶ部屋をダンボール箱に明記するという大原則が守られていれば、引越した翌日から安心して新生活が始められるでしょう。
家中のモノを根こそぎ動かす引っ越しはモノを整理する絶好のチャンスです。
いまあるモノをそのまま新居に運び込むのではなく、思い切って不要な物を整理し、暮らしをスリム
にすることも考えたいですね。
大物の粗大ゴミについては収納口の関係から早めの決断が必要ですが、小物についても早くから荷造りをスタートさせ、少しずつコツコツと整理していくといいでしょう。
荷造りは、住宅状況に余裕があるのであれば、専用の部屋を一つ確保して行うと生活のジャマにならず、効率良く荷造りが出来ます。
荷造りのコツは普段使わないモノから先に詰めていく、取り出すときの事を考える、新居で直ぐに使う物は別梱包にする等の工夫が、引越し先で生きてきます。
引越荷物の搬出、積み込みが完了すれば、トラックは新居へ向けて出発できるます。
搬入の開始時刻や搬入の受け入れ態勢などについてもう一度確認しておきましょう。
ここまでくれば、旧居で残された作業はあと一つだけとなります。
それは退去のための手続き、つまり物件の明け渡しと鍵の返却です。
これについては部屋の解約予告の段階、さらには引っ越しの挨拶の段階で、どのようにすればいいのか、必ず大家（または管理を委託されている不動産仲介業者など）と打ち合わせをしておくと良いでしょう。
通常はは引越しの日に大家立会のもとで部屋の明け渡しを行い、鐘を返却し、完全に退去するのが普通です。
しかし賃貸借契約上、明け渡し期限に余裕がある場合は、引越しだけ先にやってしまって、その後でゆっくり掃除などをして、そのうえで部屋の明け渡しと鍵の返却を行う場合もあります。
近場の引っ越しなどでは珍しくないやり方ですが、この方法で引越する場合は、部屋の解約予告や引越しの挨拶の段階で、引っ越しはいつになりますよ、部屋の明け渡しと鍵の返却はいつに行いますと、必ず大家にその旨を話し、了解を取っておくようにしてください。
引越し業者の見積もり
引越し業者を決める場合に見積もりを２、３社から取れば、サービス内容、料金の相揚がわかるでしょう。
それを比較検討して最終的に引っ越し業者を決めて依頼します。
時間があるなら４、５仕から見積もりを取って、一番安いところと高いところを外して、中間の料金を出した業者から好印象を受けた業者に決めるのも一つの方法です。
バーゲンやおまけに弱い人はいまなら半額サービスとかダンボール箱10枚無料サービスといった宣伝文句にひかれそうですが、引越しは安く済めばいいというものでもないのです。
手際よく、気持ちよく、すべてが安全に完了することが犬事ですね。
荷物が紛失、損傷したり、請求全額が見積もりと違っているなどのトラブルがあったのては、せっかくの新生活のスタートが台無しですよ。
サービスに惑わされることなく、冷静に各社の見積もりを比較検討し、最終的には無難な料金設定で、いちばん信用のおけそうな業者を選ぶのがいいでしょう。
いずれにしろ、この会社にお願いしようと決めたら、早めに連絡することです。
そして断る業者にも忘れずに連絡を入れましょう。
業者は見積もりをした時点で仮のスケジュールを組んでいるから早めの連絡はエチケットです。
依頼を決めた業者の見積書は保存しておくと、追加料金を請求されたとき、それが妥当かどうかの根拠になります。
また紛失事故が起きた場合の証拠にもなります。
見積書と担当者の名刺は引っ越しが終わっても大事に保管するようにしましょう。
引越業者の選び方、引越業者比較
引越しを自分でやるか業者に頼むかは状況で変わってきますね。
これは基本的に荷物の量や距離、予算などによるでしょう。
ワンルームや１ＤＫの１人暮らしなら荷物も多くない。
単身者向けのパック商品を利用するのもいいが、近場への引っ越しならレンタカーを借りて、友だちに手伝ってもらえば、自分でも十分やれる。
これに対して２ＤＫ以上の引っ越しは、夫婦や家族､兄弟、恋人同士など任む人が多い分、１人暮らしのワンルームなどに比べて格段に荷物が多いですね。
こうなるといくら近場の引っ越しでも自分でやるのは大変です。
友人の力を借りるにしろ、冷蔵庫一つとっても１入用と家族用ではサイズも重量もまるで違います。
重い荷物は償れていないと運ぶのに一苦労だし、下手をすれば、腰を痛めることもあります。
引越し業者に頼むなら、家具に傷が付いたり、家電製品が壊れたりしても、運送保険をかけておけば補償してもらえるが、自分でやる場合はそうした補償は一切ないので安心感も違いますね。
手伝ってくれた友だちが大事な家具に傷でも付けた場合は、それがもとで気まずい思いをするのも嫌ですよね。
そんなことを考えると２ＤＫ以上の本格的な引っ越しは、たとえ近場の引越しであってもプロに任せた方がラクだし、安全です。
引越し業者を頼むときは、とりあえず何社か候補をピックアップしましょう。
電話帳を見れば、名の知れた大手から無名の中小までたくさんの引っ越し業者が出ている。
世間の評判や引越し経験者の意見などを参考に３、４社あたりをつけましょう。
何社かあたりを付けたら、必ず自宅まで見積もりに来てもらうのが大切です。
実際に部屋を見ないで電話だけで見積もり（電話見積もり）を出す業者もあるが、これはトラブルのもとになります。
荷物が多かった、４トントラックが横付けできなかったなどの理由で追加料金を請求される恐れが強いですね。
見積もりは運輸省の定めた標準引越運送約款でどの業者も「無料」と決められています。
見積もりを頼んで断るのは、と思いがちだが、そんな気遣いも一切無用ですよ。
引っ越し料金の相場をつかむためにも少なくとも２、３社は見積もりを取って比較検討するとよいでしょう。
業者のピックアップや見積もりの依頼に当たっては、認可を受けた業者かどうか、評判はどうか、料金の算出方法は明確か等を検討材料にすると良いですよ。
また、手付け全を要求したり、直ぐに決めてくれたら値引きなどの条件を出す業者はやめておいた方が無難です。
引越時の家賃を節約
新しい部屋に引っ越す場合に発生するダブル家賃。
解約予告にはいくつかのパターンがある。
最も一般的なのは、新しい部屋を決めて契約した時点でいま往んでいる部屋の貸し主に解約予告を行うケースです。
新しい部屋を決めてから出るというパターンですね。
この場合は､新しい部屋は契約が成立した時点で家賃が発生する。
一方、いま往んでいる部屋は､告知期間を１ケ月とすれば、解約予告をしてから１ケ月は家賃を払わなければならない。
つまり、新しい部屋を決めてから出る場合は、古い方の部屋も合わせて二つの部屋の家賃が解約予告の告知期間の分だけダブルでかかってくるのです。
このダブル家賃は引っ越しの最大の難問の一つで、これにいかに対処するかは引っ越しの収支を大きく左右します。
たとえば、次の入居先を新築物件にするという手もあります。
新しい部屋を決めてから出るという通常の解約予告のパターンでは避けて通れない告知期間のダブル家賃が発生しないのである（※厳密には一日分だけダブル家賃になります）。
この方法は既存の物件でも入居者の退出時期があらかじめ早くからわかっている場合は利用可能で、新築物件と同様に告知期間のダブル家賃を回避することができます。
入居中の部屋の解約予告を先にして告知期日ギリギリのタイミングで新しい部屋を探す、あるいは新築物件や入居者の退出時期があらかじめわかっていて入居の予約申込ができます。
こうしたケースを除けば、ある程度のダブル家賃は仕方がないと思います。
あとは解約予告にともなうダブル家賃を少しでも減らす方法を考えてみましょう。
ではどうすればいいか。
これはもうひたすら新しい部屋の不動産仲介業者に頭を下げて契約した当月分の日割り家賃をマケてもらうしかない。
情けない方法に思えるかもしれないが、効果は高いですね。
月初めの契約だとほぼ１ケ月分の家賃になってしまうが、これを何とか半月分にしてもらう。
25日頃の契約なら当月分の日割り家賃は思い切ってタダにしてもらう。
交渉次第では十分可能性がある。
ダメでもともとだと思って、とりあえず交渉してみるといい。
10万円の家賃を１ケ月30日の日割りにすると１日あたり約3300円。
５日分値引きしてもらえば１万6500円、10口日分なら３万3000円である。
引っ越しにはとにかくお金がかかるます。
節約できるところではとことん節約した方がいいです。
引越前の予告、賃貸借契約
賃貸借契約の解約予告の告知期間を守らないとペナルティを課されても文句が言えないですね。
解約予告は「１ケ月前まで」というケースが多いため契約書の確認もしないで「部屋を出るときは１ケ月前までに言えばいい］と勝手に思い込んでいる人が少なくない。
これは確認しておかなければ非常に危険です。
たとえば契約書の解約予告の告知期間が「３ケ月前まで」となっているのに１ケ月前になって解約予告をした場合は、通常、３ケ月－１ケ月で差し引き２ケ月分の家賃がペナルティの差額として請求されます。 ここれは契約書にしたがって解約予告がなされれば、本来、貸し主が手にできたはずの家賃で、「払え」と言われたら拒否するわけにはいかないでしょう。
引っ越しは何かと物入りだけに、このペナルティによる出費は痛いです。
賃貸借契約の解約予告の告知期間には目を通す必要があります。
契約書に告知期間の定めのない場合は３ケ月前までに予告する
賃貸借契約書には解約予告の告知期間が記載されているはずだが、万一記載のない場合は３ケ月前までに解約予告を行う必要があるます。
これは民法の「賃借人は特別の取り決めがない限り３ケ月前に予告すること」という規定によります。
賃貸借契約の解約予告を行う場合の注意事項として、引っ越しが決まったら、まずやらなければならないのが、いま借りているアパート・マンションなどの賃貸物の貸し主（大家）に「引っ越すので借りていた部屋を出ますよ」旨の連絡をすることです。
これを賃貸借契約の解約予告といいます。
解約予告は賃貸借契約に基づいてきちんと行わないと思わぬ失敗をすることがあるので注意が必要ですね。
解約予告のポイントを押さえておく事でトラブルを未然に防ぐ事ができますので知っておきたい事柄です。
貸し主（大家）への解約予告のポイントをまとめると以下のようになります。
解約予告の告知期間を必ず確認しておくことが大事です。
アパート・マンションなどの賃貸借契約書には「部屋を出るときは○ケ月前までに申し出なければならない」という解約予告の告知期回が必ず記載されている。
この解約予告の告知期間は、一般的には「１ケ月前まで」というケースが多いが、なかには「２ケ月前まで」「３ケ月前まで」としている物件もあります。
引っ越すときはいつまでに解約予告をすればいいのか、もう一度契約書をよく読んで告知期間を確認しておく必要があります。